◆おばた健太郎 議員 引き続き、民主クラブを代表して一般質問を行います。
初めに、コロナウイルス感染症対策並びにコロナワクチン接種について伺います。
板橋区においても新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。一刻も早く区民が安心して生活できる日常を取り戻す一歩にするため、引き続きの対応をお願いいたします。
本区では、対象である１６歳以上の区民の７割が接種する想定で、本年１２月までに接種を完了する予定と聞いております。現在、新型コロナワクチンについては様々な情報が出ていることから、ワクチンの接種を控えようという方も多くおり、リーディングテック株式会社の調査によると、コロナワクチンの接種を希望しない方は３７％に上ったそうです。このことからも、科学的見地に立った情報を行政機関が積極的に随時配信することが重要であると考えます。
過去の例で言えば、麻疹のワクチンで約１０年、パピローマウイルスワクチンで約２５年を要していることに鑑みると、新型コロナワクチンは異例の速さで開発、認可されております。また、ｍＲＮＡワクチンであることや、第三相試験で基礎疾患を持った人を対象外にしていること、臨床試験が約半年であることなどの事実をワクチンの有用性や副作用に加えて周知することが必要です。
例えば、病院で様々な検査や手術をする際には、医師と患者の間で、処置内容や合併症の可能性などあらゆることを説明していただき、納得した上で合意するインフォームドコンセントが図られています。ワクチン接種に関しても徹底的な情報開示を行い、区と区民の間でのインフォームドコンセントを得ることが重要ではないでしょうか。現在の板橋区のホームページを拝見しましたが、接種の方法やアナフィラキシーショックについての情報の記載はありましたが、前述したようなワクチンそのものに対する説明は発見できませんでした。そこで伺います。ワクチンそのものの周知について、どのように認識しているのか、お聞かせください。また、情報はどこでどのように発信していくおつもりでしょうか、伺います。
次に、ワクチン接種の効率化について伺います。ファイザー社製のワクチンは、１本当たり６回分のワクチンを取得できると同時に、マイナス７５度前後での保存や、解凍希釈後は６時間以内に接種を行わなければならないという迅速さも必要です。限りあるワクチンを、受けたい人に対して効率よく接種してもらうために、各地で様々な対応が取られておりますが、フランスでは、当日における接種の対象外の方であっても、会場の外で待つ人には接種を行っているほか、ドイツでは、接種希望者リストを作り、順番に電話をかけ、すぐに来られる人に対して接種を行っているとのことです。国の大規模接種会場では、接種会場で働く方々などに接種しており、埼玉県戸田市では、コロナワクチンもったいないバンクを作成し、急なキャンセルがあった場合には、キャンセルリストの順に連絡を行い、廃棄をなくすシステムを構築しております。そこで伺いますが、板橋区としては廃棄をなくすための取組について、どのように考えているのか、見解を伺います。
次に、集団接種会場の接種体制について伺います。調布市では、高齢者への予診に時間がかかることから、対象者は移動せずにブースに待機してもらい、その場所に医師や看護師が移動して、問診や接種をすることで、１時間当たりの接種人数を大幅に増やすことができたそうです。そこで伺いますが、板橋区の集団接種会場では、効率よく接種するためのどのような取組を行っているのでしょうか。また、他地域の先進事例を素早く取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、今後のワクチン接種計画について伺います。間もなく６５歳未満の接種が始まりますが、６５歳未満の方は、日中、仕事をしている方が多いことが予想されます。国や区が休日や夜間の診療に対して予算措置を行い、接種を促進していることは承知しておりますが、さらなる拡充が必要だと考えます。そこで伺いますが、今後のワクチン接種計画について、現役世代の接種については平日夜間や休日に集中することが予想されることに対して、どのようにお考えでしょうか。
この項の最後に、国が実施する大規模接種会場との連携について伺います。国の大規模接種会場で予約を行い、また区の施設でも予約を行った場合、システム的に片方の予約をキャンセルすることは可能でしょうか。接種者のマナーや良心に期待してキャンセルをお願いするだけでは、貴重なワクチンが廃棄されてしまう可能性があります。また、別々の製薬会社のワクチンを接種することを防ぐ仕組みも必要です。大規模接種会場ではモデルナ製ワクチンを用いておりますが、１度目にモデルナ製を接種した方は、２度目にファイザー製を接種することはできません。板橋の集団接種会場や各医療機関で１度目にモデルナ製のワクチンを接種したかどうかのチェックは可能でしょうか。区として、大規模接種会場との二重予約、二重接種への対策はどのように行っているのか伺います。
次に、ＩＣＴ推進について伺います。
板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５が策定されました。計画には二つのビジョン、ＩＣＴを活用した官民連携強化や、業務の効率化を目指します、ＩＣＴを活用し、さらなる区民サービスの向上を図りますが示されております。一方、世界各国の状況を俯瞰しますと、日本においては、まだまだＩＴ化の道は遠いと感じざるを得ません。各国がいち早くシステムを活用したコロナ対策を行っている一方、我が国においては、コロナワクチン接種に関する予約システムが二重登録可能になっている不備や、陽性者との接触結果を通知するという最も重要な機能が失われていたＣＯＣＯＡなど、デジタル政策は失敗が続いていると感じます。本区においては、先ほどの二つのビジョンを達成するべく、着実にＩＣＴを推進していただきたいと思います。そこで、まずはＩＣＴ推進に対する決意をお伺いいたします。
本区のＩＣＴ推進は前進が見られるものの、まだまだ道半ばであると感じます。一例として、例えば、区が提供するスマートフォンアプリのユーザー・インターフェースが統一されていないことや区内施設の予約システムの使いづらさを見ても、ユーザー目線とはなっておりません。ＩＣＴ推進・活用計画２０２５の計画の目的には、ＩＣＴは業務と一体化することで、業務自体を変革するコアとなるものと規定しています。ＩＣＴの推進体制には情報統括責任者として副区長を指定しておりますが、ＩＣＴの目線で業務全体を統括する専門家の配置が必要ではないでしょうか。また、情報システムアドバイザリーの業務委託を行ったとのことですが、その運用を確認させていただいたところ、区が調査してもらいたいシステムについて意見を頂くといった内容であると伺いました。東京都や渋谷区では、行政サービスのシステム全体を俯瞰的に検討するＣＩＯ補佐官を外部登用し、様々な改革に取り組んでいます。ＩＣＴ推進・活用計画を着実に実行するためには、外部専門家の思い切った登用が不可欠だと考えます。外部からの専門家を常任のＣＩＯ補佐官として配置するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、テレワークについて伺います。ＤＸ推進計画の中にテレワークの推進が計画されております。働き方改革や新たな生活様式を模索していく中で、本区としてもテレワークを推進していくことは意義のあることだと思います。しかし、何のためにテレワークを行うのか、テレワークを行うことでどのような成果が上がるのかをしっかり認識しておかなければ、単に週に数日程度自宅で作業を行うという手段が目的化してしまうことにもなりかねません。
新型コロナウイルス感染症対応による新しい生活様式において、一般企業では急速にテレワーク化が進んでおります。一例を申し上げますと、ＰＣ端末、Ｗｉ－Ｆｉ環境の貸出、Ｚｏｏｍ等によるオンライン会議、仮想環境へのログインによるセキュリティ強化対応などの実施。また、出社を控えることによって、オフィスの縮小や通勤手当等からテレワーク手当等への転換が挙げられます。不要不急の外出を控えることを区民に求めるのであれば、当然のことながら区が率先してテレワークを推進していかなければならないと考えます。そこで、まずはテレワークの基本的な考え方、意義について伺います。
以前、板橋区のテレワーク方針について、担当の方にお話を伺いましたが、現状では様々な課題があると感じております。まずはパソコンについてですが、クライアント端末の性能が低いと業務効率の悪化が懸念されます。閉域網への接続を想定しているのであれば、必ずしも端末を一気に変更する必要はなく、ある程度スペックの高い端末を順次導入していくほうが、結果的には職員の作業効率向上に寄与するのではないでしょうか。テレワークに向く業務、向かない業務があると考えられますので、まずは特定の部署に集中して環境を整備し、成功事例を蓄積するべきです。
次に、閉域網への接続を想定したシステム構成ですが、例えば、東京都の場合、ＴＡＩＭＳと呼ばれる端末から仮想環境にログインするため、自宅からのログインの際に一般のＷｉ－Ｆｉ環境を用いることが可能です。Ｚｏｏｍ等のオンライン会議アプリや、オンライン認証を前提としたアプリケーションも今後必要になると思われます。区では３００台、ＬＧＷＡＮ接続用Ｗｉ－Ｆｉを貸し出すと伺っておりますが、自宅にあるＷｉ－Ｆｉからの仮想環境への接続を想定したシステム設計も検討できると思います。
また、セキュリティについても検討が必要です。ミスによる情報漏えいもあってはならないことですが、監督者がいないことによる個人情報の抜き取り、個人のスマートフォンでの画面撮影の可能性があり、対策が必要です。実際に複数の企業でテレワーク中に顧客情報の不正取得による犯罪行為が発生しています。せっかくテレワークを実施するのですから、本庁と同等の作業が行える程度の環境を整えるようお願いいたします。そこで伺います。テレワークの実施が目的化しないよう、機器や運用ルールをよく検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
板橋区ＧＩＧＡスクール構想について伺います。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童・生徒に一人一台のパソコン配付が完了いたしました。私の小学校４年生の娘にもＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが配付され、先日は、ログインしてみよう、という授業が行われたと聞いています。子どもたちがデジタル化に慣れ親しみ、一人ひとりの習熟度に合わせた学習が行われる環境が整うことは大変重要であり、今後に期待をしております。現在は全校に対してＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使用する授業は９月、２学期からと伺っておりますが、機器をそろえて終わりではなく、今後どのように授業に取り入れていくのかが一番重要なポイントです。区内の先進事例も積極的に共有することを要望いたします。そこで伺いますが、ＧＩＧＡスクール対応の状況はいかがでしょうか。現状の進捗状況や課題がありましたら、お示しください。
板橋区の全児童生徒に端末を配付したということは非常に意義深いことであり、さらに多くの可能性を秘めていると感じております。そこで、この端末に対して、教育の現場のみならず、様々な利用ができないかという相談の声も頂いております。例えば、現在、児童生徒は、朝、検温して、その結果を学校に提出しておりますが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋにアプリを導入することで、一括管理を行うことが可能です。また、一人一つずつのユーザーＩＤを保持することになりますので、そのＩＤを活用すれば、学校やＰＴＡの資料配付や保護者への連絡も漏れなく伝えることができます。また、ＩＤはＱＲコード化されていますので、そのＩＤを、例えば、保護者の参観や運動会の入退室などにも利用できると考えます。ＧＩＧＡスクール端末の利用を柔軟に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、教育現場の人材確保について伺います。
教育現場の人手不足については、これまで何度か質問をさせていただきました。２年前、私の最初の一般質問では、１クラス２担任制を提案させていただくなど、課題は多いものの、様々な改善案を模索してまいりました。その上で、現状の本区の教育人材について、充足しているのか、不足しているのか、どのようにお考えでしょうか。以前、教育長からは「教員一人当たりの持ち時間数を明確にすることが教育の人数を増やすことにつながると考えています。そこで、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところです。」との答弁をいただきました。職員の働き方改革を推進する上で重要な要望と考えますが、現在の進捗はいかがでしょうか。
昨年度からコロナ対応の措置として、スクール・サポート・スタッフが加配されました。現場からは教室や廊下に児童の作品を貼る作業やテストの丸つけなど、教員でなくても対応可能な膨大な事務作業が軽減され、非常に助かっているとの声が寄せられております。また、教職員の働き方改革としても非常に効果があると考えられます。そこで伺いますが、スクール・サポート・スタッフの必要性についての認識を伺います。
現在のスクール・サポート・スタッフの財源は国と都の補助金を活用しての措置となっておりますが、仮に、今後、予算措置がされなくなった場合はどうなってしまうのでしょうか。もしもそうなった場合、再び教職員に大きな負担がかかることが懸念され、本来、子どもたちと向き合うべき時間を膨大な業務に忙殺されることにもなりかねません。また、現場からはサポートスタッフは１名では十分ではなく、各校に２名、フルタイムでの配置をしてほしいとの声も上げられております。スクール・サポート・スタッフは補助金頼りではなく、区として予算化し、恒久的な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、ワクチンの周知についてのご質問であります。
新型コロナワクチンの有効性や副反応などに不安を感じている区民が多くいることは、区としましても認識をしているところでございます。国が公開している以上の情報を公開することは難しいところではありますが、より分かりやすい形において情報を発信できるように検討を進め、不安の解消につなげてまいりたいと考えております。
次は、廃棄をなくすための取組についてのご質問であります。
現在、板橋区では、集団接種の会場ごとにキャンセル待ちリストを作成しておりまして、最大５０名までの登録が可能となっております。当日キャンセルが発生した際には、リストの上位者から連絡を取り、接種につなげている方法であります。こうした取組については、ホームページや広報紙を活用して、区民の皆様に分かりやすく周知をしていきたいと考えています。
次は、集団接種会場の体制についてのご質問であります。
板橋区の集団接種では、会場ごと、医療機関ごとにレイアウトや従事人数に応じた工夫を凝らして接種に臨んでいるところでございます。こうした取組の結果、いずれの会場でも１日当たりの接種件数は増加をしておりまして、６月末までの総件数は、当初の見込みよりも１.５倍以上増やすことが可能となっております。このほか、他自治体の成功事例も参考にしながら、効果的にワクチン接種を進めていきたいと考えております。
次は、６５歳未満の接種についてのご質問であります。
集団接種は、６月から７月末まで、健康福祉センター等で土日の接種を拡大して実施する予定であります。個別接種につきましては、平日夜間や土日、祝日に接種した場合の独自支援を実施し、接種件数の増加を図る考え方であります。こうした取組を通じまして、平日日中の接種が難しい現役世代の需要に応えてまいりたいと考えています。
次は、二重予約の防止についてのご質問であります。
板橋区の予約システムと国の予約システムは連動していないために、二重予約を完全に防止することは難しいと考えます。区では、ホームページなどで、大規模接種会場での予約を促すとともに、いずれかで予約できた場合においては、もう一方をキャンセルするように呼びかけをしております。それでも当日キャンセルが発生した場合には、キャンセル待ちリストを活用して、廃棄が出ないように心がけております。
次は、二重接種の防止についてのご質問であります。
現在、認可されているワクチンは２種類でございまして、いずれも２回接種であることから、種類の異なるワクチンを１回ずつ接種することがないようにしなければならないと考えます。区では受付の際、本人が持参した接種済証をチェックし、または端末で接種記録を照会するなどして、１回目の接種時のワクチンの種類を確認しております。１回目にモデルナ社製のワクチンを接種していることが確認できた場合においては、区の会場では接種できないことを丁寧に説明し、二重接種の未然防止をしていきたいと考えております。
次は、ＩＣＴ推進に対する決意についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応において、行政分野でのデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、ＩＣＴのさらなる活用を推進する必要があると認識しております。自治体のデジタル化につきましては、国や東京都も法整備や計画等を策定し、支援策も打ち出しておりまして、区として、その活用を図っていく考えであります。板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５を着実に実施、実行しながらデジタルトランスフォーメーションを進め、ポストコロナ時代を見据えた区民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
次は、外部からのＣＩＯ補佐官配置の必要性についてのご質問であります。
ＩＣＴを業務変革のコアと捉え、積極的な行政のデジタル化を進めるためには、外部からの専門的知見を得る必要があると考えます。区では、令和３年度から情報システムアドバイザリー業務委託を開始し、専門的知見を取り入れた情報システムの効率的・効果的な導入を進めているところでございます。外部人材によるＣＩＯ補佐官の配置に当たりましては、求める役割や専門性に応じた適任者の人材確保や雇用形態が課題となることを踏まえて、今後、検討を進めていきたいと考えています。
次は、テレワークの基本的な考え方についてのご質問であります。
テレワークの効果や意義につきましては、新型コロナウイルス感染症などのパンデミック時におきましても事業継続性を確保できることが挙げられます。また、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進、生産性の向上などの効果も見据えて実施をするものと考えています。
最後になります。テレワークの懸念についてのご質問であります。
自宅等の庁舎外から全庁ＬＡＮに接続をし、庁内と同様の事務が可能となるテレワーク環境を構築することによりまして、テレワークの効果は一定程度実現できるものと認識しています。また、テレワーク環境の構築に当たり、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これに基づきましてセキュリティ対策を講じていく考えであります。さらに、今後作成するテレワーク運用のガイドラインを徹底することによりまして、テレワークの効果が最大限に発揮できるように、入念に準備を進めていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、ＧＩＧＡスクールの進捗と課題についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクールの対応状況につきましては、児童・生徒、教員への端末配付のほか、校内ＬＡＮの敷設や無線アクセスポイントの設置等、通信環境整備の一部を完了しているところです。現在は９月からの本格的な活用に向け、教育ネットワークの分離・増強等、残る通信環境の整備に取り組んでおります。
ハード面の整備に一定のめどが立った一方、授業での活用方法の浸透が課題となっており、今年度から拡充したＩＣＴ支援員業務委託等を活用しながら取組を強化してまいりたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール端末の活用についてのご質問ですが、端末の活用につきましては、授業や家庭学習で活用する以外にも、ご指摘のとおり、児童・生徒の健康観察やデータでの資料配付等にも活用可能であると考えております。また、学校や教育分野以外での活用につきましては、先進的な事例の情報収集を行いつつ、活用の際に想定される技術的な課題、個人情報等セキュリティ上の問題点の洗い出しを行ってまいりたいと思います。
次に、教員一人当たりの持ち時間数についてのご質問ですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と東京都の学校職員の定数に関する条例で定められているところです。教育委員会では、教員一人当たりの持ち時間数を明確にすることが教員の人数を増やすことにつながると考え、都教育委員会に強く要望を伝えておりますが、実現には至っていない現状です。今後も実現に向け、粘り強く要望を伝えてまいります。
次に、スクール・サポート・スタッフの必要性の認識についてのご質問ですが、スクール・サポート・スタッフは教員の補助業務を担っており、大変助かっているという現場からの声を多く聞いております。また、校長会からは継続配置を求める予算要望も出ております。昨年度当初の未配置校との比較では、教員の時間外在校時間が減少しているというデータもあり、教員の負担軽減に効果が出ていると認識しているところです。
最後に、スクール・サポート・スタッフの恒久的な配置についてのご質問ですが、スクール・サポート・スタッフの全校配置を続けるためには年間約１億５,０００万円の継続的な経費が必要であり、区単独での予算措置を取ることは極めて困難な状況にあります。そこで、現在の特定財源を永続的に確保するため、他区と連携し、特別区教育長会等を通じて、国及び東京都へ強く要望していく考えであります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。