2022年9月22日 一般質問

おばた健太郎 議員  民主クラブのおばた健太郎です。一般質問を続けます。
 まずは防災について伺います。
 地域の防災力向上は極めて重要です。そのためには、消防署・消防団・警察等に加えて、地域の方々との連携が欠かせません。防災に携わる様々な役割の中で、防災士に以前から注目が集まっております。防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証する資格です。防災の専門家として、全国に23万5,000人、東京都では2022年8月の時点で約1万9,567人が登録されており、様々な場面で活躍されております。他県の例でいいますと、大分県では県知事や県議会議員も積極的に防災士の資格を取得し、防災訓練やセミナーを通じて、防災士を核とした自主防災組織の活性化に取り組んでおります。そこで伺いますが、防災士についての区の認識をお伺いいたします。
 防災士になるには、既定の研修講座を受講し、試験に合格しなければなりません。一例として、防災士研修センターで資格取得をした場合、総額で6万1,900円といった非常に高額の費用がかかります。それを考慮して、地域防災力強化のために、23区でも千代田区をはじめ、港区、新宿区、文京区、目黒区、世田谷区など、多くの自治体が助成金制度を設けています。そこで伺いますが、本区においても防災士の助成制度導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、防災協定について伺います。本区において、各種企業や団体との防災協定は、2022年8月現在、220の団体と結ばれております。先日も、日本交通赤羽営業所と板橋区は、災害時における輸送業務に関する協定を締結いたしました。水害や地震などの災害発生時に、板橋区からの要請に基づき、災害輸送業務として、災害応急対策に必要な人員等の輸送を協力するものです。いざというときに民間の助けを借りながら、生命と財産を守る体制づくりは大変意義深く、今後もさらに広げていくべきこととして期待しております。令和3年5月の企画総務委員会資料によると、今後も新たに締結企業を模索していくとのことですが、現時点での進捗はいかがでしょうか。新たな締結企業をどのように探し、アプローチしているのか、現状をお聞かせください。
 次に、協定内容の再検証について伺います。委員会資料によりますと、災害時を想定した図上訓練等を検討し、支援の流れを再検証するとのことでしたが、現在どの程度具体的な支援計画が策定されているのでしょうか。大規模災害が発生してから一方的に板橋区からの要請だけに基づき支援が行われるのであれば、危機管理部に作業が集中し、せっかくの防災協定が適切に運用されない可能性があると危惧しております。防災協定について、協定内容の再検証の現状をお示しください。
 次に、協同労働について伺います。
 本年10月1日より、労働者協同組合法が施行されます。労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、運営していくことを基本原理とする組織です。つまり出資、労働、経営の全てを組合員全員が協力して行うのです。既に協同労働の形態で運営を行っているワーカーズコープさんにお話をお伺いいたしましたが、雇われるのではなく、主体者として、協同・連帯して働く、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合う新しい働き方であり、職員が自ら経営に参画できるため、仕事に対する満足度が高く、離職率も低いとのことでした。協同労働について、板橋区としての現状の認識をお伺いいたします。
 協同労働は主体的かつ自由度の高い働き方ができ、また、法人格を持つため、地方自治体と連携した事業を行いやすいなど、持続可能な地域づくりにも幅広い可能性を秘めた新しい法人格です。特に介護・福祉関連や、子育て関連、地域づくり、自立支援など公共性が高く、自治体にとってなくてはならない業務の担い手の一つとして大変注目されております。そういった観点からも、協同労働の設立相談や協同労働組合が業務を行いたいと相談に来た際には、自治体としてサポートする体制が必要であると考えます。墨田区では、区役所内での勉強会を実施し、関係部門の整理も進んでいると伺っております。また、台東区においても勉強会を実施しているとのことです。現在の板橋区のサポート体制はどのようになっているでしょうか、伺います。
 新しい雇用形態として注目されている協同労働ですが、残念ながらその認知度はまだまだ低く、そもそも知らない方や組合に加入していらっしゃる人ですら、その意義を十分に理解していない方もいらっしゃいます。まずは、区のホームページに紹介ページをつくるなど、区民に向けて周知をすべきではないでしょうか。協同労働について、区民に向けて、どのように広報するご予定でしょうか、見解を伺います。
 次に、私道助成について伺います。
 現在、区内には多くの私道が存在します。公道と異なり、私道は本来所有者が管理すべきものであり、清掃や補修工事は私道の所有者が責任を負い、費用を負担します。しかし、実際は多くの区民が利用していることからも、本区では、私道整備と私道排水設備設置に対しての助成を行っております。現在の私道整備は、新規の工事の場合は工事費の100%以内、再助成の場合は前回の助成から10年から30年の場合は工事費の90%以内、30年以上経過している場合は100%以内の助成となっています。これらを他区と比較いたしますと、全額助成している例は非常に少なく、手厚い助成制度であると評価できます。助成金の支払いについてですが、大田区では、おおむね10年が経過している場合には、私道整備費の90%が助成され、大田区が施工業者に90%を支払い、申請者は残りの10%を支払う方法となっております。本区においては、ホームページを拝見する限り、一旦所有者が全額支払った後に助成金が振り込まれる制度となっているため、一時的ではあれ、所有者は大きな支払いが発生することになります。助成額を事業者に直接支払いする制度への変更を提案いたしますが、見解を伺います。
 次に、新たな助成制度について伺います。現在は私道助成と私道排水設備の助成制度が存在しますが、劣化が進んだ私道の手すりを補修してほしいという要望を多くいただきます。歩道自体は地震等がない限りそれほど劣化はいたしませんが、手すりについては、さびたり曲がったりと劣化する可能性が高いとのことです。現在、私道助成の際に手すりも併せて補修できるとのことですが、あくまで道路補修のついでであり、手すりのみの設置・補修では助成制度は活用できません。私道の手すりの設置について助成制度を検討してはいかがでしょうか、伺います。
 最後に、教育について伺います。
 GIGAスクール構想に基づいて、本区においても全小中学生に一人一台パソコンが整備されました。デジタル社会に通用する人材を育成することや、様々な困難を抱えている児童・生徒に個別具体的な学びの場を提供できるものと期待されており、教育現場でもようやく新たな文房具として日常的に活用できるようになったと伺っております。その中で不登校対策としての活用についてお伺いいたします。いたばし子ども未来応援宣言2025実施計画2025には、「不登校は取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう考慮し、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援することが重要です」と記載されております。不登校は誰にでも起こり得ることであり、特別なことと位置づけるのではなく、もしそうなった場合には、その状況に合わせた個別最適な学びを提供する上で、一人一台パソコンの活用が欠かせません。不登校の児童・生徒に対し、一人一台パソコンをどのように活用しているのか、お伺いいたします。
 現在、希望があった場合には、授業のオンライン配信を行っているとのことですが、個別に伺った限りでは、必ずしも徹底されていない事例も聞かれました。また、児童1人でオンライン授業を聞くだけではなかなか集中できないといった課題も耳にしております。板橋区立学校教育ICT活用方針、板橋区スマートスクールプロジェクトには、不登校対策として、オンラインだけでなくオンデマンド、つまり録画による授業配信も有効であるとの記載がありますが、現状ではオンデマンド配信までは進んでいないと聞いております。現場で混乱することなくスムーズに運用するために、不登校ガイドライン等を随時修正し、また、教員のITスキル向上に努めていかなければなりません。不登校児がいる場合の運用基準を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、セキュリティ権限について伺います。子どもたちはパソコンを使ってYouTubeを長時間視聴したり、PCのセキュリティをかいくぐってゲームをインストールしたりと、本来の目的外使用が発生しており、セキュリティ設定対応が相次いでいると伺っております。先日の文教児童委員会でも質問いたしましたが、生徒一人ひとりのIDは把握しているのですから、システム的には学校単位、学年単位、ひいてはクラス単位でのセキュリティをかけることは可能です。学習の内容によってセキュリティを変更させれば、目的外使用を減らすことができるのではないでしょうか。一人一台パソコンについて、セキュリティ権限を分けることを提案いたしますが、見解を伺います。
 次に、就学支援制度について伺います。本区の就学支援制度は、修学旅行費や学校行事費、卒業アルバム購入費、給食費など多岐にわたっております。就学支援制度のホームページには、「板橋区では小学校は2割、中学校は約3割の方が就学助成を利用しております。勤務先の会社が倒産、リストラ、病気になって働けなくなったなど、収入が激減する特段のご事情がある場合は、学務課にご相談ください」とあり、就学に関する費用に困った方が気軽に相談できる寄り添った姿勢が見受けられますが、その姿勢をもう一歩進めていただきたいと考えます。就学支援制度を受けるためには所得の基準がありますが、公表されている所得基準額はあくまで目安としての一例であり、実際に申請してみないと対象になるかならないのか分かりません。ホームページ上にExcel等の計算式をダウンロード可能とし、自分の収入を入力すれば対象になるのかならないのかを事前に把握できるようになると、より安心できるのではないでしょうか。就学支援制度について、事前に対象となるのか、計算式を公表することを提案いたしますが、見解を伺います。
 そういった方々には、金銭的なサポートではだけではなく、質的なサポートも重要です。足立区では、中学3年生を対象に、成績優秀で意欲はあるけれど、家庭の経済的事情で塾などに通えない生徒に対し、足立はばたき塾という区営の学習塾を10年以上運営しております。また、中学1年生を対象に4泊5日の夏季勉強合宿を実施し、個別指導による集中授業も行っております。こういった施策によって、家庭の事情で塾に通えなかった生徒も、さらに勉強に意欲を持ち、希望の高校に進学できたといった結果も見られ、大変好評です。本区においては、まなぶーすなどで学習支援教室を行っていることは承知しておりますが、勉強の仕方が分からない、授業についていけないなど、学習面に課題を抱える生徒が対象です。コロナ禍で経済状況の変化による教育格差が広がる中、学習活動に課題を持つ生徒のみならず、学習意欲は高いが、家庭の経済的事情を抱える生徒に対しても支援が必要ではないでしょうか。勉強する意欲は高いが学習環境が整っていない子どもに対して、どのような教育施策を行っていますでしょうか、伺います。
 最後に、受験生チャレンジ支援貸付事業について伺います。受験生チャレンジ支援貸付事業は、受験に備えるために必要な学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受験費用を中学3年生、高校3年生に対して、塾代は上限20万円、受験費用は中3で上限2万7,400円、高3では上限8万円の貸付けを行う東京都の制度です。生活に困窮する世帯に対し、受験をサポートする大変よい制度ですが、残念ながら実際に利用されている方からは、条件が厳しく使いづらいとの声を伺っております。世帯収入が基準以下であることや資産の保有額が600万円以下、土地・建物を所有していないなどの条件もさることながら、この事業の大きな課題は貸付であるということです。本人が高校もしくは大学に合格した場合には、返済の免除申請を行う仕組みとなっており、受験の前にも後にも手続があり、非常に煩雑です。ただ、仮に不合格の場合でも、条件を満たせば免除が可能であり、実質的には申請者のほとんどが免除されているとのことです。だとすれば、コロナ禍で困窮する家庭が増えている今、教育格差是正のためにも、もっと使いやすい制度にするべきではないでしょうか。受験生チャレンジ支援貸付事業を貸付ではなく給付とする制度に変更するよう都に要望していただきたいですが、見解をお伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)

◎区長(坂本健) 議長、区長。

○議長(坂本あずまお議員) 区長。
     〔区長(坂本 健)登壇〕

◎区長(坂本健) それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。
 最初は、防災士の認識についてのご質問であります。防災士とは、防災に対する正しい知識と技能を修得した方に対し、NPO法人日本防災士機構が認定する民間資格制度でございます。防災士をはじめ、防災の知識や経験を備えた人材が増えていくことは、地域の防災力の向上をさせる上で非常に有効であると認識をしております。
 次は、防災士の助成制度の導入についてのご質問であります。区では、防災リーダー育成の取組を行っているところでありまして、今年度は、防災リーダー入門コースを動画受講可能とするなど、より多くの方に受講していただけるように改善を図ったところでございます。まずは、防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進することを進めていきながら、防災士の助成制度については、今後、研究をしていきたいと考えています。
 次は、防災協定の新たな締結企業についてのご質問であります。新たな協定締結に結びつく主なきっかけは、区が災害対策で必要になる施策への協力を申し出る場合と、社会貢献を理由に企業・団体側から区にアプローチがある場合でございます。令和4年度につきましては、災害時における輸送業務に関しまして、車両の提供を受けるための協定と物資の供給に関して、段ボールベッド等の提供を受けるための協定を締結いたしました。今後も地域防災計画に基づき、災害対応力を向上させるとともに、必要な企業・団体との協力関係を構築していきたいと考えています。
 次は、協定内容の再検証についてのご質問であります。協定締結後、長期間が経過して、災害時の支援の流れ等が曖昧になっているものもございまして、課題と捉えております。再検証は発災直後から72時間以内に必要な活動や発生後4日目以降に重点的に行う活動など、相互の役割を確認するとともに、主体的な行動に結びつく内容としたいと考えています。協定内容が災害時の避難所運営協力や物資提供、輸送、修繕、医療救護など多岐にわたっておりまして、確認項目が違うことから、分野ごとに具体的な調整に入る予定でございます。
 次は、協同労働についての現状認識についてのご質問であります。協同労働につきましては、生活との調和を保ちながら、その意欲及び能力に応じた多様な就労機会の選択肢を広げる制度と理解をしております。また、介護や子育て関連事業をはじめ、地域の多様な需要に応じる新たな担い手の受け皿となり得る取組とも認識をしております。一方で、労働者保護や労働条件の維持などの点において課題も指摘をされているため、制度の運営状況について関心を持って注視していきたいと考えています。
 次は、区のサポート体制についてのご質問であります。協同労働につきましては、国や東京都が制度の概要説明や法人設立の相談など、幅広いサポートを行っております。区では、問合せ等に対しまして、国や東京都の担当部署へつなげるなど、必要に応じて、窓口機能を担っていきたいと考えています。
 次は、区民に向けた広報についてのご質問であります。国や東京都は、説明会や講演会を開催し、制度の概要や意義、法律の活用方法等を説明するなど、幅広く周知を行っているところでございます。区独自の取組は予定をしておりませんけれども、今後も国や東京都からの求めに応じて協力をしていきたいと考えています。
 次は、私道助成に関連いたしまして、助成金支払い方法についてのご質問であります。私道の多くは公道に接しない土地で建築行為を行うために設定をする位置指定道路でありまして、建築基準法の趣旨に則りまして、所有者がその権限と責任において管理すべきものと考えています。その制度の趣旨におきましても、入札制度の趣旨から見ましても、区が直接工事施工者に費用を支払うことはなじまないものと考えます。私道整備助成の助成金の支払い方法につきましては、申請者の負担軽減につながる方法を研究していきたいと考えています。
 次は、手すり設置助成についてのご質問であります。私道の手すりなど歩行支援設備は、同じ私有の空間でありながら、介護制度が適用される屋内と公道の道路施設とのはざまにある制度上の問題であると認識しています。当面、高齢者等の安全や移動の安全性の確保の必要から、私道の環境整備の一環として行う手すり設置助成の可能性について、制度設計の検討を進めていきたいと考えています。
 最後になります。受験生チャレンジ支援貸付事業についてのご質問であります。本事業につきましては、受験にかかる費用を確保することが困難な保護者を支援する目的において事前に資金を提供するため、貸付事業としているところでございます。よって、目的に応じた成果に対する事後給付を原則とする助成制度は、なじまないと考えています。
 残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

◎教育長(中川修一) 議長、教育長。

○議長(坂本あずまお議員) 教育長。
     〔教育長(中川修一)登壇〕

◎教育長(中川修一) それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
 初めに、不登校児童に対する一人一台パソコンの活用についてのご質問ですが、現在不登校児童・生徒への対応としましては、本人や保護者の意思を確認し、自宅での授業のオンライン配信やスクールカウンセラー等のオンライン相談を行っております。また、校内に教室とは別の居場所をつくり、子ども自身が時間や内容によって教室で授業を受けたり、別室でオンライン授業を受けたりできる体制づくりを進めているところです。今後も学びの保障や相談体制の構築など、子どもにとってよりよい支援となるよう一人一台パソコンを活用しながら、不登校児童・生徒への対応の充実を図ってまいります。
 次に、不登校対策としてのICT活用の運用基準についてのご質問ですが、教育委員会では、令和3年5月に不登校対応ガイドラインを策定し、不登校児童・生徒の実態に応じた支援策を示し、学校の指導、組織体制の充実を図っているところです。一人一台パソコンの活用が浸透してきていることを踏まえ、より一層の支援の充実に向けてオンライン授業等ICT活用につきまして、不登校対応ガイドラインに明記してまいりたいと思います。
 次に、一人一台パソコンのセキュリティ権限についてのご質問ですが、現在一人一台パソコンに対して行っている動画視聴やフィルタリング等の一元管理は、児童・生徒が安心安全に利用するために必要なものであると考えております。また、利用制限の管理は煩雑な作業を伴うため、学校が行うことは現実的ではありませんが、現場には様々な要望があることも認識しているため、丁寧にリサーチし、柔軟に対応していきたいと思います。
 次に、就学支援算定の計算式の公表についてのご質問ですが、板橋区の就学支援制度は、世帯の所得合計と就学援助の基準額に基づき判定しております。就学援助基準額は、世帯の人数や年齢に応じ補正係数などを組み合わせた計算式を用いて算出されています。各自が計算式から正確に基準額を算出することは困難と思われるため、計算式の公表は難しいところですが、今後は世帯状況の例示を増やすなど分かりやすい記述に努めてまいりたいと思います。
 最後に、学習意欲が高いが学習環境が整っていない子どもへの対応についてのご質問ですが、各学校におきましては、算数・数学や英語の授業において、東京都教育委員会から配置された教員を活用して、習熟度別にクラスを編成し、個別最適な学習の実現を目指しているところです。また、本年度、いたばしサマーイングリッシュ・デイとして、オンラインでALTと会話し、話すことの技能を向上させる取組も実施したところです。今後は学校教育だけでなく、現在実施している中高生勉強会や教育科学館でのSTEAM教育など社会教育の分野での支援も視野に入れながら、子どもへの誰一人取り残さない支援を充実させていきたいと思います。
 頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。