◆おばた健太郎 議員 通告に従いまして、民主クラブを代表して一般質問を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策について伺います。
日本ではおよそ３、４か月前から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の拡大も一定のめどが立ち、５月２６日には緊急事態宣言が東京でも解除され、少しずつですが日常の生活を取り戻す方向に動き出しました。
外出の自粛や学校の休校など、多くの制約がある中で区民の皆さんが取り組んだこれまでの努力を無駄にすることがないよう、引き続き感染症拡大の防止に努めることが大事だと思われます。一方、３か月程度にもわたる経済、教育、あらゆる分野の活動停止による影響は甚大であり、今後は停滞した地域経済を取り戻すための新たな経済対策が必要です。
今現在、国や東京都からも、外出自粛や営業時間短縮要請によって経済的に困難な状況に置かれた方や事業者に対して様々な支援策が打ち出されています。国からは特別定額給付金や持続化給付金、東京都からは感染症拡大防止協力金が創設され、既存の住宅確保給付金や、子育て世代への臨時特別給付金なども、対象や内容を拡大して対応中の状況です。
そのような中、板橋区としても限られた予算内ではありますが、必要な支援を継続的に実施することを求めます。以下、何点か伺います。
新型コロナウイルス感染症によって非常に大きな影響を受けた分野の一つに文化、芸術分野があります。音楽業界ではレッスンや合唱指導、発表会、芸術の分野においても展覧会など、多くの教室や催し物が中止となりましたが、特にこの業界は大半が個人事業主もしくは小規模の事業だということもあり、売り上げがまったくなくなったという方もいらっしゃいます。文化庁は既存の支援プログラムを紹介するのみで、独自の支援策がほとんど見られない中、東京都ではいち早くアートにエールを！と題してアーティスト応援プロジェクトを企画し、動画投稿に対して１人当たり１０万円を給付するプロジェクトが始まりました。当初４,０００人の募集に対し、５月１５日の募集当日には１万６,０００人もの応募が集まり、１日で募集が締め切られましたが、この応募人数の多さもアート分野に対する支援が必要であることの証左だと考えられます。
板橋区は緑と文化のかがやくまちとして、文化会館や成増アクトホールでは毎年多くの著名なアーティストが演奏会等を開き、区内の文化の底上げを担っております。
そこで伺います。板橋区として区内在住のアーティストに対してどのような支援を行っておりますでしょうか。
ドイツのグリュッタース文化大臣は、「現在の状況にあって、文化は良き時代においてのみ享受される贅沢品などではない、と認識しています。ある一定期間、文化活動を諦めなければならないとすれば、それがどれほどの喪失であるかも、われわれは理解しています」と発言し、文化芸術に携わる方々への手厚い支援を約束しました。大臣が発言したように、文化芸術こそ、国や地域のアイデンティティであり、守らなければならないものだと考えます。
そこで伺います。東京都のように、直接給付を行う方法もありますが、例えば終息後に板橋区立文化会館や区立美術館を利用して、区主催の区内芸術家の発表会、展示会を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、商店街支援について伺います。
今回の補正予算に３か月の家賃補助が盛り込まれましたが、休業要請された商店は店を開くことができない上に、家賃、光熱費などの固定費が重なり大変厳しい状況が続いていたため、必要性、実行性ともにニーズにマッチしており、高く評価いたします。しかし、中には今回の休業要請を機にお店を畳むことを決意した方もいらっしゃいました。活力あるまちづくりのために、さらなる拡充を求めますが、見解を伺います。
また、区内事業者の方からは支援策がいろいろと出されていることは知っているが、最新の情報を得ることができないといった声が多く寄せられました。区のウエブサイトやＳＮＳ、広報誌による発信、商店街に対しては郵送などの手段を用いて情報伝達を行っていることは承知しておりますが、まだまだ十分とは言えない状況であり、事業者の方からの申請を待つのではなく、こちらから広報に伺う姿勢が必要ではないでしょうか。
そのようなことからも、素早い情報伝達方法の構築を求めますが、見解を伺います。
次に、緊急事態宣言解除後の教育について伺います。
補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、今年度中に区内全ての小・中学校でタブレット端末が整備される方向です。もはやタブレットは新たな文房具であり、使用するのが当たり前の世の中になっている中、国の政策によって前倒しで実施されることは歓迎すべき流れだと考えます。しかし、毎年のランニングコストや機器の更改時期の費用等、今後は恒常的にかかってくる新たな費用に関しては注視しておかなければなりません。
これから最も検討しなければならないことは、ハードをそろえることが目的ではなく、そのハードを用いて何を学習するのか、その中身です。禁止事項やルールばかりを決めて、ただ教科書をデジタル化しただけの箱にするようでは、何の意味もありません。
そこで伺います。未来を担う子どもたちにＩＣＴ機器を通じてどのような教育を行っていくのか、方針をお示しください。
また、電子黒板の導入、英語の必修化など、指導内容が急激に変化している中、学校教員にとってタブレットの導入は大きな負担にもなり得ます。
先日、成増ヶ丘小学校のプログラミング教育・研究発表会に行ってまいりましたが、様々な試みを評価する一方、課題も多く見られました。ＩＴ機器にはトラブルがつきものではありますが、授業時間の中で、個々の機器トラブルへの対応に多くの時間を取られている様子が見られ、また、私がある学校のプログラミング教育のお手伝いをしたときも、端末の不具合が多発しました。現在、４校に１名程度の割合でＩＣＴ支援員の配置をする想定と伺っておりますが、それではまったく事足りないのではないかと危惧しております。
このようなトラブルなども想定し、教員任せではなく、しっかりとしたサポート体制を構築していくだけでなく、これまでの教室型、講義型の授業スタイルを今こそ主体的な学びに転換できるように、様々な体制を整えていかなければなりません。
そこで伺います。タブレット端末導入を契機とした、新しい授業スタイルの確立のため、どのような指導体制を取り、サポートを行っていくのか、伺います。
次に、教育内容のキャッチアップについて伺います。
３月１日より始まった休校要請はようやく解除され、６月１日からは段階的にではありますが学校が再開し、少しずつ日常が戻り始めました。子どもたちはこれまで経験したことのない、３か月にも及ぶ自宅での学習を強いられ、生活リズムの乱れや学習面での遅れが心配されていますが、時間のない中、３密を避け、学習の遅れを取り戻し、運動などで心と体の成長を促す、といった難しいかじ取りが求められています。夏休み期間を短縮し、運動会などの行事を中止するとのことですが、遅れを取り戻すために教室での授業だけを集中させるのではなく、バランスよく心身の成長を促す教育を行っていただきたいと要望いたします。今後のキャッチアッププランをお示しください。
また、心配なのは第２、第３の感染の波が発生した際の対応です。今の予定では１１月以降にタブレット端末が用意される予定と聞いています。それまでに学校などでクラスターが発生し、再度休校措置が取られた場合には、取り返しのつかない学習面での遅れが発生することが懸念され、紙で指示の出されたこれまでどおりの家庭学習と、僅かな本数の動画では対処できないことが予想されます。そのような事態が発生した際に速やかに遅れが出ない学習体制が取れるよう、準備をしておくべきです。
そこで伺います。今年度中に再度休校措置が取られた場合に学習保障についてどのように考えているのかお示しください。
次に、聴覚障がいのある児童・生徒への支援について伺います。
板橋区には現在、区内小・中学校で聴覚障がいを持つお子さんが、中学生はゼロ、小学生には５人いらっしゃいます。小学校では、きこえとことばの教室として上板橋小学校と志村第三小学校で特別支援学級が開設されていますが、子どもたちは週に１日程度、きこえとことばの教室に通い、補聴器を使っての聞き取り能力の上達や、言語力の向上などに取り組んでいます。小学生の間は小学校内での学習が可能となっておりますが、現在板橋区には中学生用の特別支援学級がありません。中学生がゼロ人なのはそのためです。中学校に上がる生徒は練馬区立開進第二中学校などに進学し、特別支援学習を行っています。そのため保護者からは、お子さんが１人で隣の区に行くことに対する不安や、電車やバスを乗り継いで通うことによる移動時間の長さなど、多くの負担があることが問題点として指摘されています。このように中学生に対しては他区の中学校に支援を任せている状態であり、至急改善すべきであると考えます。
そこで伺いますが、現状の聴覚障がい児へのサポート体制に対する認識を伺います。
しかしながら、実際は、中学校内に難聴学級を設立するとなると、遮音された部屋の増設や機器の購入、専門家の雇用など、課題が多いことも事実です。現場でお話を伺ったところ、現状の小学校併設の難聴学級は時間的にも余裕があると伺いました。そこで例えばですが、小学校の難聴学級に、進級した中学生も通うことが可能であれば、ひとまず課題が改善されるのではないでしょうか。区内の中学生が、小学校併設の難聴学級に通うことを提案いたしますが、見解を伺います。
最後に、まちづくりについて伺います。
ＪＲ板橋駅前再開発は、板橋の玄関口としての期待も背負いながら現在進行中であり、ＪＲ板橋駅ビルと向かいの複合ビルの建設、駅前ロータリーの開発に取りかかっているところです。しかし、私も何度も地元説明会に赴き、地域の方々の意見を伺っておりますが、多くの方が満足できる計画になっているとは言い難い状況です。
様々な意見の中で特に気になったのが、ＪＲ板橋駅前ロータリーの中州部分です。ここにはむすびのけやきと呼ばれる大きなケヤキがあり、縁切榎まで続く旧中山道の長い商店街の入り口として、長く親しまれてきました。しかし、現在の計画では交通安全の観点からか中州はタクシープールとして活用し、むすびのけやきには近づくことができない仕様が示されております。また、タクシープールの台数にも課題があり、計画では全部で９台と予定されておりますが、終電後のタクシー利用が見込まれる時間帯に確認してきたところ、それほど多くのタクシーは待機しておりませんでした。地元の方々は、駅前ロータリーを板橋地区のにぎわいの中心として、イベントの際には多くの人が集まることのできる広場として活用したいと要望しており、机上の計画ありきでなく、実情をしっかりと踏まえなければならないと考えます。
そこで伺います。地元の声をしっかりと聴いて開発を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、新たなバス路線について伺います。
交通政策基本計画の策定に向けて準備が進められており、その中でも区内の公共交通サービスに対する利便性向上が挙げられておりますが、板橋地区においても要望が多く寄せられております。例えば、豊島病院などの主要病院へのアクセスが悪く、タクシーなどで移動をされている方が多いことや、今後、ＪＲ板橋駅の再開発、史跡公園や東板橋体育館、東板橋公園など、新たな需要が高まる可能性も考えられます。
そこで、ＪＲ板橋駅を起点とした新たなバス路線の検討を提案いたしますが、見解を伺います。
ＪＲ板橋駅前再開発をはじめ、地域の再開発には賛成、反対、様々な意見が寄せられます。そのような中、少なくはない反対意見に耳を傾けることを怠れば、地域に禍根が残ってしまいます。反対や疑問の声に対し、区長が自らの言葉で説明することが必要ではないでしょうか。全国を見渡せば、地域説明会などで首長が直接、計画の必要性や内容について説明をする例が多く見られます。地域の方々に向けて、区長が自らの言葉で発信する機会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（元山芳行議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、区内アーティストへの支援に関連いたしまして、区としての支援策についてのご質問であります。
現在、区及び文化・国際交流財団においては、ホームページを活用し、文化芸術関係者を対象に、関係機関が実施する融資・給付等の支援策を情報発信しているところであります。文化・国際交流財団では、６月１日にアーティストバンクいたばしを新設し、区にゆかりのあるアーティストの情報を収集し、その活動を広くＰＲする取組を始めたところであります。今後も、文化芸術関係者を取り巻く動向を注視しながら、経済的支援は難しいところではありますが、活動機会の拡充につなげる支援を図っていきたいと考えています。
次は、区内芸術家による発表の機会確保についてのご質問であります。
政府が打ち出したイベントの自粛要請を受け、音楽や演劇、演芸などの公演中止や延期が相次いでいることは認識をしているところであります。コロナ禍の中、表現の場を維持する方策として、区では、古典芸能や美術館展示等の動画配信を行ってきたところであります。事態収束を視野に、安全を確保した文化施設の運営を行うとともに、芸術活動の活性化を切り口としたイベントについても検討していきたいと考えています。
次は、商店街支援の拡充に関連いたしまして、消費喚起に向けた対策についてのご質問であります。
区では、区内の個店同士が連携して行う取組に対して助成する魅力ある個店の連携支援事業をはじめ、商店街が行う活性化事業等を支援する補助メニューを用意しております。また、商店街連合会や民間事業者と連携をし、テイクアウトやデリバリーが可能な飲食店等を、区のホームページ上で区内店舗「応援＆助け合い」特設ページとして公開し、広く区民の皆様の利用を促しているところであります。今般のコロナ禍により影響を受けました区内事業者を支援するための効果的な支援策の拡充について、検討を進めていきたいと考えています。
次は、区内商店への情報伝達方法についてのご質問であります。
現在、区内商店への情報伝達は、ホームページや広報誌、商店街代表者への郵送による方法が中心であります。メールシステムによる伝達方法も有効な手段であると考えられますが、区内の商店街では、固有の事務所やインターネット環境を整えている商店街は一部に限られております。産業団体や金融機関などの各種関係機関を通じた情報提供を強化するほか、電子媒体等による効果的な商店への伝達方法についても研究をしていきたいと考えています。
次は、ＪＲ板橋駅前ロータリーについてのご質問であります。
板橋駅西口駅前広場の再整備については、板橋口地区及び西口地区の再開発事業とともに、板橋駅の顔を形成する重要な事業であると考えています。この検討に当たりましては、地元住民とともに実施をいたしましたワークショップや、あるいはアンケートを通じて意見を収集しながら、今年度末の整備計画策定に向けて検討を進めているところであります。引き続き、区の玄関にふさわしい、安全でにぎわいのある駅前広場づくりに取り組んでいく考えであります。
次は、新たなバス路線についてのご質問であります。
ＪＲ板橋駅前には、現在、国際興業により、王子駅を終点とするバス路線が運行されております。板橋駅周辺は、ＪＲ、都営地下鉄、東武東上線の３つの路線が利用できる交通利便性の高いエリアであり、また、再開発事業の推進や史跡公園の整備などで、これまでより多くの利用者が見込まれております。このような状況を鑑み、バス路線の拡充につきましては、地域からの要望も踏まえて、今後、バス事業者に働きかけをしていきたいと考えています。
次は、最後のご質問でございます。区長自ら区民に説明をすることについてのご質問であります。
各地区の再開発など、個別具体な事業も含めた区のまちづくり方針の説明につきましては、これまでも、区長記者会見や議会といった様々な場面で、直接、区長として、私自身の言葉として方針を伝えてまいりました。また、各地区で実施をしております区民と区長との懇談会においても、区民の皆様の声を直接伺いながら、対話を心がけてまいりました。今後も、機会を捉えて区民の皆様に説明をしていく考えであります。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、未来を担う子どもたちにＩＣＴ機器を通じてどのような教育を行っていくのかについてのご質問ですが、教室における一斉授業において、紙媒体の教科書がデジタルになるだけではなく、拡大機能や動画等のデジタルならではの機能を有効に活用し、楽しく分かりやすい授業を展開していくことになります。例えば、コラボノート等協働学習ソフトを用いた学習において、児童・生徒が自ら調べ、話し合う活動を充実させることで、主体的、対話的で深い学びを実現することができます。また、家庭学習においても、タブレット内にあるドリル教材等を使用し、日々の学習を徹底し、基礎的・基本的学習内容の定着を図っていくことができると考えております。
次に、教員の指導体制についてのご質問ですが、各校において全教員が受講するキャラバン研修を開催し、機器の使用について基本的操作事項の徹底を図るとともに、導入当初には、各校にＩＣＴ支援員を配置し、専門的なサポート体制を充実させる予定です。また、オンライン対応に関しましても、各校１名以上の教員をＩＣＴ推進リーダーとして指定し、教育支援センターにおいて集合研修を実施することで、オンライン授業推進の中心的役割を果たす教員の育成を図っていきたいと考えております。
次に、今後の教育内容のキャッチアップについてのご質問ですが、学校では、臨時休業の影響を踏まえて、授業時数の確保や年間指導計画など、教育課程を見直しているところです。教育委員会では、板橋区立幼稚園・小中学校感染症予防ガイドラインを作成し、学習指導要領に示された教科の内容や、総合的な学習の時間、特別活動をバランスよく育む計画を立てるよう指導しているところです。学校再開後は、学校が実施した授業時数を月ごとに確認し、計画的に運用されるよう支援していきたいと思います。
次に、再度休校措置が取られた場合の学習保障についてのご質問ですが、学校教育は、教師から児童・生徒への対面指導と児童・生徒の関わり合いを通じて行われるものであります。教育委員会では、臨時休業を実施する場合でも、電話等を活用し、児童・生徒の心身の健康状況を把握することと、児童・生徒の学びの機会を確保することが重要であると認識しております。そのためには、教科書に基づいた課題を提供するとともに、家庭での学びを補助する動画配信など、ＩＣＴ機器を活用した家庭への支援をより一層充実させていきたいと思います。
次に、聴覚障がいのある児童への支援に関しまして、現状の聴覚障がい児へのサポート体制に対する認識についてのご質問ですが、現在、難聴学級を設置している区立小学校は２校あり、補聴器を使って音や言葉を聞き取る学習、聴力検査、発音改善などを指導しております。中学生へのサポート体制としては、在籍学級において、教室の座席の配置や視覚的な情報提示の工夫、級友による支援など、障がいがある者も障がいがない者も共に学ぶことができるよう、個に応じた支援を行っているところです。
最後に、中学生への特別支援教育についてのご質問ですが、教育委員会としましては、聴覚障がいのある生徒への支援について、教科指導や特別支援学級の設置など、十分でないことは認識しております。小学校難聴学級での中学生への指導につきましては、指導できる教員の確保や保有する教員免許が課題となり、また、新たに中学校に設置する場合には、設置する学校の選定や工事費、運営費の確保など、課題が山積している状況がございます。これら一つひとつの課題を明らかにし、解決策を検討しながら、様々なニーズに対応できるよう研究してまいりたいと思います。
頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます