◆おばた健太郎 議員 民主クラブを代表して一般質問を行います。
東京都における新型コロナの感染者数が、今月に入って2万人を超える日も出てきました。まずは、日々最前線で活動しているエッセンシャルワーカーの皆様に対して改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナの蔓延から、早くも丸2年が経とうとしております。マスク、手洗いの感染予防に始まり、コロナ対応の要と言われたワクチン接種も行われましたが、感染力の強いオミクロン株の拡大もあり、過去に例のない感染爆発が日本全国で進行しております。改めて全庁を挙げて対策に当たっていただきますよう要望いたします。特に、要となる保健所については業務が増大し、きめ細やかな管理が難しくなっていると聞いています。50歳代以下の感染者については電話による経過観察を行っていないことや濃厚接触者の積極的疫学調査も行えていないといったような状況であるとも伺っております。葛飾区では、区立図書館と博物館を臨時休業とし、440人の職員を保健所に派遣して、HER-SYSの入力作業などを行うとのことです。
そこで伺いますが、現在感染者が急増している現状と応援体制についての認識を伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。区内3回目のワクチン接種率は、2022年2月14日の時点で12.67%とのことです。3回目は、2回目の接種を終えてから6か月後ということですので、まだ接種するタイミングではない方もいらっしゃいますが、ワクチンの種類に懸念を持たれている方やブレイクスルー感染をすることから、ワクチンの有効性に疑問を持ち、接種を控えている方もいらっしゃいます。適切な情報周知はもちろん、ワクチンを接種したい方が遅れることなく接種することができるように、体制を整える必要があります。
そこで伺いますが、現在の板橋区内のワクチン接種の進捗や予約状況、今後の展開について伺います。
次に、濃厚接触者への対応について伺います。厚生労働省によりますと、濃厚接触者は「距離の近さと時間の長さであり、必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(1メートル程度以内)で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられる」とのことです。濃厚接触者と指定された方は、最終接触があった日を0日として翌日から7日間は、外出自粛と健康観察をお願いされています。ところが、実際にはどのような場合に濃厚接触となるのかは各区で異なっています。北区での1事例をご紹介しますと、マスクをするなど基本的感染対策を行っていたにもかかわらず、席と席との間隔が40センチだったために濃厚接触者と指定されました。その方は板橋区在住で、北区で指定されたため、北区の保健所から情報連携され、板橋区保健所から追跡調査がなされるとのことでしたが、結局、板橋区保健所からは連絡がなく、現在に至っております。自治体ごとに濃厚接触の定義が異なると、事業者も区民も今まで以上に混乱するのではないでしょうか。
そこで伺いますが、濃厚接触者の取扱いについて自治体間での情報連携はなされているのでしょうか。取扱いについて、あるべき姿をお示しください。
次に、新型コロナウイルスによって多大な影響を受けた方々への支援について伺います。先日、区は、経営安定化特別融資を来年度も実施することを盛り込んだ予算案を示されました。この融資は金利負担や信用保証料の負担もなく、据置期間が2年もあることから、使いやすいと好評であります。大変よい取組であるとは思いますが、残念ながら対象が個人事業主や法人に限られております。一般の方々が使える制度は、住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金などがありますが、いずれも少額かつ、条件が厳しいのが現状です。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費については最終補正予算で3.8億円の減額とのことですが、要件が厳し過ぎるため予定した支給ができず、必要な方に届いていないといったことも考えられるのではないでしょうか。また、その支給額も2人世帯で3か月、月8万円、合計24万円と非常に少額です。コロナ禍が2年に及ぶ中、厳しい審査を超えて、緊急小口資金や総合支援資金を受けても、なおかつ生活に困窮している方々への支援が足りておりません。
コロナ禍に苦しむ生活困窮者に対して、国や都に制度拡充を求めていただきたいのですが、見解を伺います。
この項の最後に、新型コロナウイルス感染症の現状について、現場の声を積極的に情報発信していく重要性に関して質問いたします。国や都、区が様々なコロナ対策を行っていることは承知しておりますが、対応が後手に回っていることは否めません。先ほど指摘させていただいたように、保健所の対応能力以上の作業を負わされているなどといった現場の状況が正しく伝わっていないからではないでしょうか。昨今では、各知事がコロナ対策について様々な提言を行ったり、島根県米子市の市長が県知事に対して5類相当への引下げ要望を行ったりしております。現場をよく知っている基礎自治体だからこそ、現状を積極的に発信し、また発信していることを広く周知させることが重要だと考えます。
現状から乖離した政策を実施しているのであれば、現場の声を区長自ら国や都へ積極的に伝えていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、区民の方々からの意見の取り入れ方について質問いたします。
現在、板橋区には区長への手紙やパブリックコメント、いたばし・タウンモニターなど様々な制度があります。しかし、区民が主体的に政策に関わることは残念ながらできていないというのが率直な感想です。何件か区長への手紙やパブリックコメントを拝見しましたが、提案を採用されたというよりは、基本的には「参考にさせていただく」という回答がほとんどで、区が進めている案件、例えば昨年の10万円給付などについては「前向きに検討」とし、区が行っていない案件については「丁寧な説明を行って理解を求める」というような姿勢に終始していると感じます。
区民の様々な意見をどのように取り入れているのか、現状認識を伺います。
ここで、海外の地方自治に目を向けてみますと、例えばイギリスではシティズンズ・チャーターという市民憲章がありまして、住民を公共サービスの主人公と位置づけ、住民と職員が一緒になって政策を策定する仕組みがあります。また、ブラジルのポルトアレグレ市では市民参加型予算というものがあり、地区ごとの住民集会によって予算をどのように配分するかを決定しております。このように各国では様々な手法を用いて積極的に住民が行政の意思決定に参加しています。このことを紹介した上で、先日、「区長への手紙」でも意見が出されました加賀地域をフィールドとした、加賀地区ビジネスパーク構想について、その一端をご説明いたします。現在の新型コロナウイルス感染症に端を発し、オフィスの空室率の増加、在宅ワークの実施率が上昇しており、暮らしの場と働く場の多様化から、職住隣接型コワーキングスペースの充実が求められています。そういった社会ニーズに加え、史跡公園や愛歯技工専門学校跡地などの地域資源を生かし、コワーキングスペースやイベントスペースなどを整備し、住環境、仕事環境、そして歴史を感じられる地域として史跡公園を中心に様々な開発を行う提案となっています。
そこで伺いますが、史跡公園の整備に合わせた区民からの提案について、認識をお聞かせください。
もちろん全てを実現するのは難しい面もあり、計画も予算も様々な可能性の中で検討していかなければなりません。また、当然のことながら、少人数の大きな声に街の開発が左右されていては限りがありません。しかし、区民の意見を「貴重なご意見を承りました。あとは私ども区役所にお任せください」といった態度では、地方自治の本来の姿とは言えませんし、せっかくの様々なご意見を無駄にしてしまいます。先ほどご紹介した海外の事例のように、区民が政策の立案や施行に携われるような方法を検討すべきだと考えます。とはいえ、現状の区政の仕組みから一足飛びに区民が関わっていくことに対しては、困難さも理解できるため、まずは区民参加の第一段階として、情報公開から始めるべきであると考えます。ほぼ完成された案を出すのではなく、大枠の案でも構わないので、現在の計画を細かく出していく。そして、途中で軌道修正があった場合にはちゅうちょなく修正する。そうすることで、区民の興味関心も高まり、提案が反映されていることを感じ取れるのではないでしょうか。
区民からの意見を政策に取り入れるために、これまで以上に情報公開を行うことを提案いたしますが、見解を伺います。
最後に、特別支援学級と学校選択制度について質問いたします。
昨年より、区内小学校の就学相談についてご相談を頂いていた方が、結局さいたま市に引っ越される決断をしました。情緒障がいをお持ちのお子さんで、上のお子さんは板橋の小中学校を卒業されており、できれば区内で通わせたかったようですが、希望された学校に行くためには引っ越すしかない状況となり、結果として家族全員、板橋を離れることになってしまいました。このような状況で、「東京で一番住みたくなるまち」と言えるでしょうか。親として、お子さんのために少しでもよりよい環境を提供したいと考えるのは自然なことです。現状としては、まだまだ区の問題点があるのではないでしょうか。
「誰一人取り残さない社会」実現に向けて、現状の教育行政についての認識を伺います。
情緒障がいをお持ちのお子さんに対しての課題を何点か挙げさせていただきます。まずは、学校選択についてです。現在は住所ごとに通学区域校への入学が原則であり、それ以外の学校へ入学を希望する場合は変更希望を出すことになります。変更希望先は通学区域校の隣接校に限られ、また希望が集中した場合は抽せんとなります。さらに、通学区域外の方は入学できない適用除外校もあり、そういった学校に入学するには現住所を移すしかありません。障がいをお持ちのお子さんは、例えば場所や音、明るさ、匂いなど様々な感覚が過敏である場合が多く、例えば給食室の隣に教室があることが苦手だったり、校門の色に反応したり、周りの雰囲気に敏感になったりと、様々です。そうしたことから、保護者はいろいろな学校を見学し、本人の意向も聞きながら総合的に検討されます。私の知人の臨床心理士は、保護者の方に「学校によって環境や対応は全然違いますから、必ず下見に行ってください」とアドバイスしているそうです。
全ての方の希望を聞いていては、学校の適正規模や配置検討に偏りが出てしまうという懸念も理解はできます。しかし、感覚が過敏なお子さんにとって最適な学校に入れるように柔軟な対応が可能な制度に変更し、そういった方々に寄り添うことも大事なのではないでしょうか。一例として、入学前に就学相談を行った上で、STEP UP教室入室に関する調査診断を行い、配慮が必要なお子さんについてはエリアを超えての学校選択も可能とするなどの対応は検討できると思います。
現行制度に加え、特別な事情がある場合は希望の学校を選択できるよう、柔軟な対応が取れる制度改革を行うべきと考えますが、見解を伺います。
やはり、この問題の根本である原因は、板橋区に情緒学級が存在しないことだと考えます。以前の総括質問でも取り上げましたが、現状のSTEP UP教室と巡回指導では不十分です。全ての学校で対応できないのであれば、せめて板橋区内に1つでも情緒学級があれば、そちらに通うことで専門的な教育も受けることができるようになります。また、そこで得た知見を勉強会等で各学校に広めるといった効果も期待できるでしょう。さいたま市には全ての小学校に情緒学級があり、また横浜市にも全ての小中学校に特別支援学級があります。本区にも少なくとも1校は情緒学級をつくるべきではないでしょうか。
情緒学級創設の検討をすべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、板橋区の就学相談の改善について取り上げます。就学相談をした際、板橋区では今あるメニューの説明だけだったのに対し、横浜市、川崎市、さいたま市などの就学相談では個別の事情を聞いた上で様々な提案をしてくれるといった、本当に相談者に寄り添った姿勢で対応してくれたとのことでした。一例として、先ほどの方は今度の4月にさいたま市の小学校へ入学されるのですが、入学前にもかかわらず、担当となる情緒学級の先生から、「情緒の子はかむ力が弱いことがあるので、給食で出される大きいものにははさみを入れて小さくしておきますか」と確認の電話があったそうです。まずは就学相談の際の入り口での印象、そして就学してからも細かいケアを欠かさないなどといったプラスアルファの寄り添った対応が、親御さんとお子さんの両方の安心につながっていくと思います。現在でも寄り添った対応を行っていると認識されている部分もあるかもしれませんが、実際に相談をし多くの保護者の方から同様の意見を伺っています。ぜひとも様々な場面でもう一歩踏み込んだ、相談者の立場に寄り添うような対応の改善をお願いいたします。
就学相談についての現状についての認識を伺います。また、もう一歩踏み込んだ寄り添う姿勢の改善を強く要望いたしますが、見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健) 議長、区長。
○副議長(かいべとも子議員) 区長。
〔区長(坂本 健)登壇〕
◎区長(坂本健) それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、区内感染状況と保健所応援体制についてのご質問であります。区内における新型コロナウイルス感染症の患者発生状況は、オミクロン株による感染拡大に伴い、1月初旬から急速に増加をし、現在は1日700人から800人程度で推移をしているところでございます。これは2月9日時点のデータであります。予測をはるかに超える患者数の急増に対しまして、保健師の兼務職員の動員に加え、100人規模の事務職員の応援体制を組んで、夜間、休日を含めて対応しているところでございます。新型コロナ対応において、保健所の執務スペースは以前から課題でありましたが、現在、災害対策本部室を保健所事務スペースとして使用しているところでございます。
次は、ワクチン接種の進捗と今後についてのご質問であります。3回目接種につきましては、区内医療機関の協力もありまして、国や東京都の平均を上回るペースで接種が進んでいるところでございます。接種券につきましては、当初の予定から最大1か月以上前倒しをして発送しておりまして、2回目接種から6か月後には接種ができるように配慮しているところでございます。今後も、これまで同様に分かりやすい情報発信に努め、希望する全ての区民が速やかにワクチンを接種できるように体制を整えていきたいと考えています。
次は、濃厚接触者の取扱いについての自治体間の情報連携についてのご質問であります。濃厚接触者の定義につきましては、基本的に新型コロナ感染症発生当初から変更はないため、自治体間により定義が異なることは考えにくいと考えています。陽性者や濃厚接触者の自治体間の連絡は文書も用いて行っておりまして、陽性者数は自治体により大きな差がございまして、陽性者の数が増加すると、文書作成までに時間を要することがございます。感染症に区境はないので、区民や事業者に混乱が生じないように、迅速な情報連携を心がけていきたいと考えています。
次は、生活困窮者に対しましての認識についてのご質問であります。現在、国では、生活資金のコロナ禍における特例貸付制度のほかに、子育て世帯や低所得者を対象とした給付金事業を実施しております。ご指摘の生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が今年の3月まで延長されるとともに、求職活動を行ったにもかかわらず収入が基準以下だった世帯には再給付が行われることになったところでもございます。このように時勢に合った対応を実施しておりまして、直ちに国や東京都に制度拡充の要望を求めることは考えてはおりませんけれども、給付事業を的確に実施することによりまして、生活困窮者を支援していきたいと考えています。
次は、国や東京都への意見表明についてのご質問であります。感染者数の急増によりまして、保健所が逼迫し、多くの感染者が自宅におり、中には必要な医療にアクセスできない事態があると認識をしております。先日、都知事と特別区長との意見交換会において、私から国に、保健所が支援する対象者を重点化するような変更を申し入れるよう要望をしたところでもございます。今後も、現場を持つ自治体の長として、機会を捉えて必要な要望は伝えていきたいと考えています。
次は、区民意見の取り入れ方法についてのご質問であります。区では、区長への手紙や区公式ホームページにおける意見投稿ツールをはじめ、窓口対応や電話などを通じまして、日常的に区民の方々の意見をお伺いしているところでございます。また、パブリックコメントのほかに、タウンモニターやeモニター、区民と区長との懇談会、各種事業説明会など、機会を捉えて区民意見を取り入れているところでございます。
最後のご質問です。次は、政策形成過程の情報公開についてのご質問であります。区では、区民参加推進規程におきまして、区政に関する情報の公開及び提供に努める責務を定めております。計画の策定などに当たりましては、パブリックコメントの募集に当たり、広くその内容を公開しているほか、附属機関等の会議におきましては、傍聴や資料、会議録の公開に努めているところでもございます。そのほか、計画の策定方針など、適宜、議会報告や庁議資料の閲覧などを実施しているところでございまして、その周知など、政策形成過程における情報公開の充実に今後も努めていきたいと考えているところでございます。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長(中川修一) 議長、教育長。
○副議長(かいべとも子議員) 教育長。
〔教育長(中川修一)登壇〕
◎教育長(中川修一) それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、史跡公園の整備に関する区民の意見についてのご質問ですが、史跡公園の整備に合わせ、頂いた今回のご意見は、在宅ワークの増加など、社会状況の変化を踏まえた貴重なご意見だと認識しております。さらに、史跡公園の整備について関心及び理解を持ち、ご意見を頂けたことに深く感謝申し上げるところです。今後も、地域の方はもちろん、幅広い世代の方から様々なご意見を頂けるよう、住民説明会や見学会、講座などを実施し、区民の意見を聴取する機会を設け、反映してまいりたいと思います。
次に、誰一人取り残さない社会の実現に向けた教育行政の現状認識についてのご質問ですが、板橋区教育ビジョンでは、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備を重点施策とし、STEP UP教室の全校設置など、特別支援教育の充実を図ってまいりました。いたばし学び支援プラン2025では、誰一人取り残さないという理念に基づくESDを戦略的視点として掲げており、今後、さらに包摂的で公正な質の高い教育を目指してまいりたいと思います。
次に、学校選択制度の柔軟な対応についてのご質問ですが、教育委員会では、入学予定校と比較し、利便性や安全性においてより通学しやすい場合や当該児童・生徒に適した教育環境の学校へ変更を希望する場合等につきましては、一定の要件を定め、入学予定校変更希望制度の対象としているところです。また、入学後に様々な事情で通学が困難となった場合につきましては、別途、指定校変更制度を設け、指定された学校以外であっても通学を可能としているところであります。直ちに制度を変更する考えはございませんが、現在の制度を有効に活用しながら、児童・生徒の学習環境を整え、安全で安心な学校生活が送れるよう、制度の運用に当たってまいりたいと思います。
次に、情緒学級創設についてのご質問ですが、板橋区では、発達障がいやその他の情緒的課題のため学校生活にうまく適応できない児童・生徒に対しましては、全ての小中学校に設置している特別支援教室で指導を行っているところです。一方で、場合によっては特別支援教室の指導だけでは学習上または生活上の困難を改善、克服することが難しいこともあり、自閉症・情緒障害特別支援学級の需要があることは認識しております。今後も、児童・生徒の実態を適切に把握しながら、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を検討するなど、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた特別支援教育を推進してまいりたいと思います。
最後に、就学相談についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、就学相談に来られるご家庭の事情は一様ではなく、個別の事情に応じて、保護者の心情に寄り添い、共感し、援助者としての役割を果たすことが重要と考えております。そのために、保護者の心情に耳を傾ける姿勢を徹底し、就学後の児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援につなげられるよう、一層の丁寧な対応、関係機関との連携に努めてまいります。
頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。
○副議長(かいべとも子議員) 以上で、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。